解体工事が初めての方へ
e-companyは戸建て住宅の解体工事や、店舗・オフィスビルなどの内部解体工事を行っています。建て替える場合などは、新しく建てる建築費用などもあるため、なるべく費用を抑えたいという方が多いかと思います。当社は地域の皆様の暮らしを応援したいという想いから、どこよりもお値打ち価格で解体工事をご提供しています。旧家屋の解体はもちろん、スペースを取っている倉庫の取り壊しなど、規模の大小にかかわらずお客様のご要望に応じて施工いたしますので、ご検討されている方はぜひ一度お問い合わせ下さい。
e-companyが選ばれる理由
どこよりもお値打ち価格で施工
当社は解体後の産業廃棄物の運搬と、一部の処理を自社で行うことで、お客様にお支払い頂く解体費用を抑えています。お客様にとって解体費用は、決して安い金額ではありません。当社は、「お客様の暮らしを応援したい」という想いから、抑えられる経費はとことん抑え、どこよりもお値打ち価格で施工をご提供できるよう努めています。
安全第一の徹底
解体業者は、現場周辺の安全はもとより、現場で作業に従事する作業員の安全も確保することが求められています。当社は解体工事を円滑に進めるため、「安全第一」を徹底しています。労災事故及び第三者への災害防止を第一に考え、工事着工前に徹底的な現地調査を行い、危険予測と事故対策を立てることで安全を確保。また、現場監督によるパトロールを行うなど、解体工事に関わるすべての方々の不安を少しでも和らげるよう日々努力しております。
スピーディー&丁寧な対応
多くの事業者がかかわる解体工事は、短期間で施工可能なものから長期間にわたるものまで様々です。解体工事業者としてこれまでに培ってきた豊富なノウハウを活かし、ご相談から工事着工まで、スピーディかつ丁寧にご対応させて頂きます。また、お客様の急なスケジュール変更にも柔軟に対応できるよう、余裕のある施工計画を立案し、解体工事を行っております。
近隣の方への配慮
当社は近隣住民の皆様にご安心頂けるよう、解体工事に着手する前に当社スタッフによる挨拶回りを徹底しております。また、毎日の作業終了時には、清潔な環境を維持するために現場周辺を徹底的に清掃しています。さらに、近隣住民の方とお会いした際には、こちらから積極的にご挨拶し、周辺地域の皆様と良好な関係を保てるよう努めております。工事期間中ご迷惑をおかけすることになる近隣住民の皆様にご納得いただき、円滑に解体工事を進められるように取り組んでいます。
解体費用の相場や必要な手続き
解体費用の相場について
一軒家の解体費用の相場は、木造・鉄骨・鉄筋など構造や立地・不随工事費用・解体業者により異なります。一般的には、木造が3~5万円/坪、鉄骨造が5~7万円/坪、RC(鉄筋コンクリート)造が6~8万円/坪が相場となっています。ですので解体工事費用としては、30坪の一軒家を解体する場合にかかる費用は、木造住宅なら90~150万円、鉄骨造なら150~210万円、RC造であれば180~240万円程度となります。また、家屋内に家具などが残っている場合、それらも含めて解体を依頼すると費用が高くなる点に注意が必要です。当社は庭木の伐採や不用品回収なども含めて自社で対応させて頂くので、同業他社に比べて費用を抑えることが出来ますので、ぜひ一度ご相談下さい。
解体工事に利用できるフリーローン
解体後に新築工事をおこなう場合は、解体費用を新居の住宅ローンに組み込むことが可能です。一方、売却を前提とした住宅の取り壊しは、フリーローンや空き家解体ローンが利用できます。フリーローンとは、利用目的が定められていないローンのこと。銀行でも取り扱っているケースが多いです。ただし金利は低いものの、審査が厳しい点にはご注意ください。一方、空き家解体ローンとは、増え続ける空き家への対策として、政府からの申請などにより提供されている空き家解体のためのローンです。空き家解体ローンを利用する場合には、金融機関によって「空き家」の定義が異なる点と、売却前の解体は適用外となっている可能性がある点に注意してください。
解体工事前に必要な届け出
(1)解体工事届け出
建設リサイクル法により、80㎡(約25坪)以上の建物を解体する場合には「解体工事届け出」を提出する必要があります。これは解体業者ではなく依頼主に課せられた義務なので、忘れずに申請するようにしましょう。もし解体工事届け出を忘れてしまった場合には行政指導が入ります。さらに従わなかった場合、最大20万円の罰金が科せられるので注意が必要です。
(2)ライフラインの停止
直前まで住んでいた場合にはライフラインの停止をしておく必要があります。申請を怠ると、工事中のトラブルにつながる可能性があるので注意してください。対象は主に電気・ガス・電話・ケーブルテレビ・ネット回線などです。各担当の窓口に電話をして、いつから停止して欲しいのかを伝えておきましょう。ただし水道は解体業者が工事の際に使うので、停止してなくて大丈夫です。
解体後に行う手続き
(1)建物滅失登記申請
家屋解体工事が終わったら1カ月以内に「建物滅失登記申請」が必要です。その土地から建物がなくなったことを登記しなければなりません。下記の必要書類をそろえて法務局で申請をしましょう。申請を怠ると10万円以下の罰金が科されることもあるので、注意してください。建物滅失登記申請書を記入する際、登記簿謄本に記されている内容が必要となります。登記簿謄本は法務局で「登記簿謄本・抄本交付申請書」を記入し、収入印紙を貼って提出すれば取得できます。取得費用として1,000円ほどかかるので用意しておきましょう。
(2)工事中に使用した水道の停止
解体工事中は粉塵や埃が舞い上がりやすいので、散水しながら工事を行います。その際に水道を使用させて頂くので、解体工事終了後に停止手続きを行いましょう。ご利用されている水道会社にもよりますが、お電話一本で停止のお手続きができることが多いです。工事完了後に、スタッフから水道の停止手続きを行って頂くようご案内させて頂くのでご安心下さい。
解体工事の流れ
お問い合わせ
当サイトのお問い合わせフォームもしくはお電話にてお問い合わせ下さい。
現地調査
当社スタッフが現地に伺い、実際に解体する建物の構造状態・立地・近隣環境を中心に確認させて頂きます。重機搬入ルートや残置物、生活廃材、井戸、浄化槽なども調査いたします。当日は現地調査のお立ち合いにご協力お願いします。
お見積りのご提示
お見積りは、大きく分けて4つの作業区分の合計で構成されます。お見積りを構成する作業区分は、仮設工事費・解体撤去工事費・付帯工作物撤去費・廃材処分費。建物の規模・構造、また近隣環境によっても作業単価が変わります。ご提示した内容にご不明な点があればお気軽にお尋ね下さい。
ご契約と各種届出
お見積内容にご納得頂きましたら、ご契約のお手続きにお伺いいたします。ご契約後には、当社にて建設リサイクル法に基づく「届け出書・委任状」を作成いたします。なお、80㎡を超える躯体解体は、7日前までの届け出が必要になりますので、ご希望の工期がございましたら事前にご相談下さい。
工事前の事前準備
電気・電話・ガス、水道などライフラインの設備撤去をお願いします。役所や警察署(道路使用許可)の申請が必要な場合は、弊社にてお手続きを代行することも可能です。お客様の方でお手続きをされる場合には、弊社から解体工事の申請に必要な説明書(届出書/分別解体計画等/工程表)を着工前に発行いたします。
解体工事の着工
全ての準備が整えば、工程管理に基づき解体を安全に実施いたします。着工前には近隣住民の方へ、一軒一軒丁寧にご挨拶周りをさせて頂きます。施工時の騒音や振動・粉塵や埃などでご迷惑をおかけしないよう、事前にしっかり養生をした上で施工いたします。施工についてご近所の方からお声が上がった際には、当社スタッフが誠心誠意対応させて頂きますのでご安心下さい。
完工・お引渡し
30坪程度の一般的な住宅であれば、約2週間程度でお引渡しできます。お客様による立ち合い確認後、数日以内に全ての設備を搬出し、ご近所様への挨拶を済ませ竣工となります。
お支払い
お引渡し後、2週間以内にお支払い(現金、銀行振込)をお願いします。ご入金確認後、建物滅失証明書・建物滅失登記に必要な書類を作成お渡しいたします。お手数ですが、登記手続きはお客様ご自身でお願いいたします。